総務省、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の見直しに関する意見募集

総務省は、昨年11月に公正取引委員会と共同で出した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を出しましたが、これは平成１４年中に見直しを行う旨が既に決定してたそうです。
というわけで、改定原案が提示され、意見募集を行っています。締め切りは平成１４年１１月２０日（水）必着です。

[url:http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021021_3.html]

改定原案の改定内容を大雑把にまとめると、

(1) 設備貸与の契約が自動更新である場合の更新拒否に関する指針が追加された。
(2) 電線の一束化（簡単に言うと、電柱に既に設置されている通信線と他の通信線、あるいは新しく設置する通信線を一本に束ねること）の定義を明確にし、一束化の妨害を禁止。
(3) 設備貸与の対価の算定に関する指針の文面が変更に。
(4) 独占的事業者(ここではNTT東西を想定したと思われる)が工事や機器変更費用を伴うサービスで、競争事業者と自社関連事業者で待遇に格差を設けることの禁止
(5) いわゆる「回線握り」（契約者の解約後に設備を解放・返却する工事を行わないこと）の禁止(YBBで問題になっていた)
(6) 電線・道路などの貸与手続きに関する指針を追加・訂正
(7) 従来「そのこと」など指示語を使っていた部分を具体的な単語に置き換えた。

(注意: 番号に意味はないです。)
といったところです。

主にDSLや光ファイバーに関する規定を、実状に即して、あるいは苦情の多かった点を重点的に変えた、という感じ。

いずれにせよ、まだ最終決定したわけではないので、意見のある方は総務省にどうぞ。