YOZAN + KEPCO

　日経より。

-----（以下引用）
　関電が資本参加したのはＹＯＺＡＮ　ＩＰネットワークス（ＹＩＮ、東京・豊島）。ＹＩＮが実施した第三者割当増資を約21億円で引き受け、発行済み株式の35％を取得した。ＹＩＮが首都圏で保有するＰＨＳの電波基地局などの設備を使い、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の一都八県でサービスを始める。 (07:00)
-----（ここまで）
[url:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031123AT1D2200L22112003.html]

　鷹山の発表
[url:http://www.yozan.co.jp/service/wip.html]
　において、YOZAN IP ネットワークスに出資している「第三者企業」としてぼかされていたのは関電だったわけですね。
　ケイ・オプティコムから技術協力を受けていますし（ワイヤレスインターネット接続実験やMA-N2など）、首都圏でeo64が展開でき、なおかつローミングもできればケイ・オプティコムの競争力向上＆収益向上につながるわけで、妥当といえば妥当といえます。

　しかし、日経の記事にある「ＹＩＮが首都圏で保有するＰＨＳの電波基地局などの設備」という部分が引っかかります。第二種電機通信事業者であるYINが保有する基地局などあるのでしょうか？
　また、記事には「首都圏ではＮＴＴやＫＤＤＩ、東京電力グループに対抗する新たな勢力になる。」という記述もありますが、東電のスピードネットはADSL対抗で縮小されてきていますし、明らかに光ファイバが中核の東電はライバルでも何でもないかと思います。

　「また日経がやっちゃった……」という部分と、「日経が他社より先行したのかな」という部分が入り混じった記事ですね。いつものことといえばいつものことですが。