リプライメッセージの書き込み

"みうら"さんは[url:kb:1401]で書きました:
みうら ] 郵政省告示です。

みうら ] 現行日本法規　ぎょうせい発行に収載されていた。

みうら ] 標準約款を使用する場合は、認可が不要になるものです。

みうら ] 旅行業標準約款
みうら ] 引越し標準約款
みうら ] なども　ありますよ。

みうら ] 生協模範定款例　とかも告示ーつまり法令です。

ありがとうございます。私が無知でした。

さっそく調べたところ、確かに「無線呼出サービス標準契約約款」は廃止されれたようです。電気通信事業法が改正された結果、電気通信事業に関しては「標準契約約款」自体が無くなったため、それに伴って廃止されたみたいです。

電気通信事業法では、1995/5/8に成立した「電気通信事業法の一部を改正する法律」（平成7年法律第82号）にて「標準契約約款」が導入されたようです。

「電気通信事業法の一部を改正する法律」(平成７・５・８・法律　８２号)
[url:http://www.houko.com/00/01/H07/082.HTM]

そして、1996/7/17に平成8年郵政省告示第385号として「無線呼出サービス標準契約約款」が告示されたようです。その後、平成11年郵政省告示第468号としてもう一回、告示されたようです。(その間にも、細かい改定はあったようです。)

www.houko.com より
[url:http://www.houko.com/00/BUNR2/1/33.HTM]

電気通信審議会電気通信事業部会第139回会合議事要旨(平成8年7月18日公表)
[url:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/telecouncil/denki/60718h01.html]

しかし、2003/7/17に成立した「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第125号）で、「標準契約約款」に関する条項が削除されたようです。ちなみに、この改正は電気通信事業の第一種・第二種といった区別を無くすなど、かなり大規模な改正だと思います。標準契約約款が無くなったのは、約款自体の位置づけが、第一種・特別二種電気通信事業者への義務から、独占的で普遍的なサービスに対する利用者保護のためのものへと変わったからだと思います。

変更内容の詳細は
[url:http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/new_hourei.html]
の、平成15年7月24日の部分をご覧ください。標準契約約款に関する部分(改正前の第31条・改正後の第19条)は「法律案」の54頁付近、あるいは新旧対照条文(10)の9ページめ付近です。

そして、2004/3/25に平成16年総務省告示第238号「インターネット接続サービス標準契約約款及び無線呼出サービス標準契約約款を廃止する件」にて廃止することが告示されたようです。

平成16年3月25日付の官報(号外)の目次より
[url:http://kanpo.net/kanpo/contents/2004/0325.html]

その告示の中に廃止日時が書いてあると思うのですが、私はその内容を見ることができていないので、具体的な廃止日時はよくわかりませんでした。