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手短にいきます。

巣田祐二 ] 電波利用料制度の目的
巣田祐二 ] [url:http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/purpose/index.htm]

（５）その他で対応できるはずです。
場合によっては、移動体番号を管理するための（２）総合無線局管理ファイルの作成及び管理の拡大解釈でも対応できると思います。

番号ポータビリティについては、どう見ても、先ほどの毎日の報道[url:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000067-mai-bus_all]
>斎藤座長は「各国みんなやってるのに、日本はそんな後進国なのか」
が正論であり、携帯であれば、電波料を上記解釈で財源に充てたらいいと思います>斎藤座長。

巣田祐二 ] 　つまり、
巣田祐二 ] 　・アステルがデータベースを保有し続ける
巣田祐二 ] 　・NTT東西の交換機を改修して委託（膨大な料金がかかりそう）
巣田祐二 ] 　・NTTドコモ、またはDDIポケットがデータベースを管理する
巣田祐二 ] 　のいずれかしか選択肢がないわけです。

アステルは事業を停止するので、(2)のNTT東西の交換機改修と、(3)の残った事業者へのデータベースの譲渡でしょう。
固定がらみですと、東西のIP化に合わせて、ソフトを改修する方法が考えられます。あるいは、ENUM DNSを拡張したシステムにすることで全体を管理する方法は考えられましょう。
ただし、必ずしもトラフィックが東西を通るとは限りませんので、事業引継先の会社にデータベースを譲渡して、管理を引き継ぐ方法も行わないと。

教えていただいた日本式ポータビリティシステムは、最初の事業者が事業そのものを停止したらダメですね。明らかなシステムの欠陥で、全面的な改修が必要。場合によっては、既にしっかり稼働している他国のシステムの輸入も検討の余地あり。
通信自由化の始まった85年当時、新規参入電気通信事業者が10年弱で事業そのものを停止するという事態が考えられていなかったと思いますが、これは数年でダメになるようなアステルという事業グループに、事業免許を認可した国にも責任の一端はあります。