Re: 東電、パワードコムを子会社化

"こまち１号"さんは[url:kb:1140]で書きました:

こまち１号 ] 電力系通信会社はどの企業もパッとしませんね。一時は有力なＮＴＴ対抗馬として騒がれた割には。
こまち１号 ] 初期の営業方法について当時の通産省が、電力事業との完全な分離体制という足かせをはめてしまったのが痛かったかもしれません。

　公正な競争確保、という点では至極当然ではないでしょうか。
　少なくとも、ＮＴＴ東西とコムには禁じておいて（顧客には不便を強いるにもかかわらず）、参入規制のおかげで電力事業において独占的地位を占めている東電には規制をかけない、というのでは筋が通りません。

　ちなみに東電の第一種電気通信事業参入にあたっても、条件つき認可になっていることをお忘れなく。

[url:http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020131_6.html]
[url:http://www.tepco.ne.jp/information/release/pdf/020329.pdf]

　電力系がパッとしないのは、今までの営業姿勢に問題があるのではないかと思いますよ。KDDI、日本テレコムなど激しい競争が行われている中に斬り込むわけですから、それ以上に攻めの姿勢でいかなければ勝てるはずがありませんし。

"巣田祐二"さんは[url:kb:1145]で書きました:
巣田祐二 ] 　公正な競争確保、という点では至極当然ではないでしょうか。
巣田祐二 ] 　少なくとも、ＮＴＴ東西とコムには禁じておいて（顧客には不便を強いるにもかかわらず）、参入規制のおかげで電力事業において独占的地位を占めている東電には規制をかけない、というのでは筋が通りません。
巣田祐二 ] 　ちなみに東電の第一種電気通信事業参入にあたっても、条件つき認可になっていることをお忘れなく。

旧電電公社を源流とする広義のＮＴＴ固定３社は、１９８５年まで国内の通信事業を独占していた事情がありますので、通信事業自由化の８５年以降の日本テレコムや旧ＤＤＩなど他社の参入に際して、他社が参入しやすいようにＮＴＴに何らかのハンディを与えるのは当然なのですが、同様に自由化を受けて通信事業に新規参入の電力系企業についても、本来であればＮＴＴと互角に渡り合える基礎を持ちながらも、通信事業参入に際して、事業条件などの各種ハンディをつけてしまったのが痛いと思います。

ハンディの理由は日本テレコムや旧ＤＤＩなどの参入をしやすくするためか、あるいはＮＴＴへの影響を少しでも押さえる目的だったのでしょうが（個人的には後者）、日本テレコムはＪＲから外資を経てソフトバンクへ、ＤＤＩは国際通信事業を独占する特殊会社だった旧ＫＤＤと合併して大きく変化していますので、現在となってはむしろ電力系への足かせは強すぎたと考えています。

仮にハンディが緩やかであるなら、関東で言えばＴＥＰＫＯ光など２０００年頃に東電管内の広い地域で使えるようになっていたでしょうし（ＮＴＴに先駆けてＦＴＴＨを開拓していたはず）、いわゆるブロードバンドの普及も、光がメインになっていた（問題の多いヤフーＢＢは恐らく参入せず、ＮＴＴ対電力の対決になっていた）でしょう。
とにかく、ラスト１マイルと呼ばれる宅内まで引き込みができるのは、電柱を持っているＮＴＴ・電力系だけであり、現実に、このＮＴＴ・電力系以外でＦＴＴＨ参入事業者はありません。

もし、ＮＴＴの有力な対抗馬を育成する目的があったなら、もう少し電力系通信事業者に自由な営業活動を認めるべき（事業認可条件としては新規他社への電柱や送電鉄塔などの利用をさせるなどの方策がある）でしょう。せっかくの素材を殺してしまった旧郵政・通産の責任は大きいです。

"こまち１号"さんは[url:kb:1153]で書きました:
こまち１号 ] 仮にハンディが緩やかであるなら、関東で言えばＴＥＰＫＯ光など２０００年頃に東電管内の広い地域で使えるようになっていたでしょうし（ＮＴＴに先駆けてＦＴＴＨを開拓していたはず）、いわゆるブロードバンドの普及も、光がメインになっていた（問題の多いヤフーＢＢは恐らく参入せず、ＮＴＴ対電力の対決になっていた）でしょう。

　NTTに先駆けてFTTHを開拓していた、というのは根拠のない想像ですよね。
　現実問題として、東電がNTTより先にFTTHに走っていたとは考えられません。NTTはRT、πシステムと段階的に光ファイバをユーザに近づけ、FTTHを見据えた設備構築を行ってきています。一方で東電は有線ブロードやNTTのサービス開始後にFTTHを考えはじめたわけで、規制のためでもなんでもなく、単に後から参入を考えただけに過ぎないのです。
[url:http://www.yomiuri.co.jp/net/interview/20020523in02.htm]

　ブロードバンド需要の爆発はADSLの低価格路線によるものですし、光は価格的にまだ躊躇する人もいます。ADSL利用者には1Mサービスなど「低速・低価格」ユーザーも多いわけで（だからこそ1MのADSLサービスが登場しましたし、BIGLOBEは従量制ADSLなんてものまで投入）、DSLより先に光が普及していたとは考えにくいですね。

こまち１号 ] とにかく、ラスト１マイルと呼ばれる宅内まで引き込みができるのは、電柱を持っているＮＴＴ・電力系だけであり、現実に、このＮＴＴ・電力系以外でＦＴＴＨ参入事業者はありません。

　1社で電力系と並ぶシェアを誇る有線ブロードネットワークスをあえて外したのは、何らかの意図があるのでしょうか？

こまち１号 ] もし、ＮＴＴの有力な対抗馬を育成する目的があったなら、もう少し電力系通信事業者に自由な営業活動を認めるべき（事業認可条件としては新規他社への電柱や送電鉄塔などの利用をさせるなどの方策がある）でしょう。せっかくの素材を殺してしまった旧郵政・通産の責任は大きいです。

　電力に規制が課せられているのは、電柱や鉄塔だけの問題ではありません。電力事業における顧客、という重要な要素があります。
　東京電力営業地域のほぼ全ての家庭が東京電力と契約している独占状態において、セット割引やら、データベース流用やらが行われたらNTT以外の事業者も大きく打撃を受けることになります。東電が「独占的事業」で積み上げた資産を、別の事業に持ち込んで競争を有利にするのはいかんということです。他社は持ち得ない資産ですからね。
　対抗馬を育成する一方で、不公正な競争は取り締まる必要があるわけで（KDDIの不当なダンピングが摘発されているのはその一例）、対抗馬育成だけを考えた政策というのは不可能です。不公正な競争を認めることのほうがよっぽど大きな問題ですよ。

"巣田祐二"さんは[url:kb:1154]で書きました:
巣田祐二 ] 　NTTに先駆けてFTTHを開拓していた、というのは根拠のない想像ですよね。
巣田祐二 ] 　現実問題として、東電がNTTより先にFTTHに走っていたとは考えられません。NTTはRT、πシステムと段階的に光ファイバをユーザに近づけ、FTTHを見据えた設備構築を行ってきています。一方で東電は有線ブロードやNTTのサービス開始後にFTTHを考えはじめたわけで、規制のためでもなんでもなく、単に後から参入を考えただけに過ぎないのです。
巣田祐二 ] [url:http://www.yomiuri.co.jp/net/interview/20020523in02.htm]

初期の旧ＴＴｎｅｔ発足時には、光ファイバーを強調しており、専用線の引き込みも東電の電柱や地中配管から光ファイバーを直接引き込む方法でしたから、最初からメタル線は持っていないわけで、逆にＤＳＬはやりたくてもできないわけです。であれば、いきなりＦＴＴＨから始めてもおかしくないわけで、ＡＤＳＬ元年の２０００年頃の状況を見ると、料金にもよりましょうが、敷設可能であれば直接光ファイバーを引き込んだケースは多いでしょう。

読売の内容も見ましたが、本来の潜在能力でいえば早くからＦＴＴＨを展開していたはず（まともなら管内一円に広がる東電のリソースを利用できた）で、やはり通信事業参入初期段階で足かせをはめられた電力グループの苦肉の策にしか感じられません。

巣田祐二 ] 　ブロードバンド需要の爆発はADSLの低価格路線によるものですし、光は価格的にまだ躊躇する人もいます。ADSL利用者には1Mサービスなど「低速・低価格」ユーザーも多いわけで（だからこそ1MのADSLサービスが登場しましたし、BIGLOBEは従量制ADSLなんてものまで投入）、DSLより先に光が普及していたとは考えにくいですね。

恐らくご承知でしょうが、元々ＤＳＬは、ブロードバンドの最終型とされたＦＴＴＨまでの間をつなぐものと考えられていたため、ＮＴＴのメタル宅内線の光化絡みで消滅する運命にあることは事実です。現実に回線が光（ＲＴ）収容でＤＳＬができない世帯は多いです。このような環境ではＦＴＴＨを入れるか、従量制の低速ダイヤルアップしか選択肢がありません。

巣田祐二 ] 　1社で電力系と並ぶシェアを誇る有線ブロードネットワークスをあえて外したのは、何らかの意図があるのでしょうか？

特段の意図はありません。
もっとも、有線のＦＴＴＨについてはＢフレッツ・電力に比べ対象地域が狭い（東京２３区と周辺に限られる）上、事業の拡大に際し、ＮＴＴ・電力系の電柱に夜中にゲリラ的に電線を装架した過去の汚点（逆にいうとラストワンマイルの宅内引込み線の合法的な保有がいかに困難であったかの証明でもあるが）や営業上の諸問題がありますし、最近も独占禁止法絡みの出来事がありますので、割り引かざるを得ないでしょう。

勝手に装架した電柱については、すったもんだの挙句に正式に使用権を獲得しましたが、獲得した使用権を返還していることからすると、今後ＦＴＴＨ事業の拡大はないと考えるのが自然です。

巣田祐二 ] 　対抗馬を育成する一方で、不公正な競争は取り締まる必要があるわけで（KDDIの不当なダンピングが摘発されているのはその一例）、対抗馬育成だけを考えた政策というのは不可能です。不公正な競争を認めることのほうがよっぽど大きな問題ですよ。

確かに通信関係の競争政策は、ＮＴＴグループとの力関係に対するハンディのつけ方などで、非常に難しい面もあるでしょう。極め付けはマイラインの登場で囲い込みが強まっていきましたから。

本線から外れますが、電力事業の一部自由化が始まっている昨今では、電力系通信事業者に対する足かせは一切なくしてもいいでしょう。（経産・総務との綱引きになるでしょうが）

ＫＤＤＩの件は、現ＮＴＴグループとは対照的に、結果的にラストワンマイルを除く通信事業（国内、国際、携帯）を全部一社に納めてしまったことから来ていると思います。

ただし競争条件の整備ということで、唯一解せないのは、１９９８年のＮＴＴによるプロバイダ（ＯＣＮ）事業の参入の際にほとんど足かせがはめられなかったこと。ＮＴＴの持つ巨大インフラならではの全国津々浦々へのアクセスポイントの整備、ＯＣＮエコノミーにより、結果的には多くの地場プロバイダが消滅してしまい、残ったのは大手資本の通信系と電機メーカー系になってしまいました。
電力系でも東京電話インターネット（ＰＯＩＮＴ）は三菱電機系のＤＴＩへ移されてしまい、プロバイダの寡占化のきっかけになってしまいました。

通信関係で広義のＮＴＴグループが牛耳っている現状は何とかしないといけないのは事実ですが。

"こまち１号"さんは[url:kb:1158]で書きました:

こまち１号 ] 恐らくご承知でしょうが、元々ＤＳＬは、ブロードバンドの最終型とされたＦＴＴＨまでの間をつなぐものと考えられていたため、ＮＴＴのメタル宅内線の光化絡みで消滅する運命にあることは事実です。現実に回線が光（ＲＴ）収容でＤＳＬができない世帯は多いです。このような環境ではＦＴＴＨを入れるか、従量制の低速ダイヤルアップしか選択肢がありません。

ちなみに、宅内線が総ファイバー化してメタルが無くなるのは１００年必要かも知れません。特に既存の集合住宅はラストテンメーターとしてVDSLやFWAなどを使う事が多いはずです。

電力線通信と言うのもありますが、VDSLみたいなのは重畳できましったけ？それも別の意味で「メタル」だったりしますが ;-)

"こまち１号"さんは[url:kb:1158]で書きました:
こまち１号 ] 恐らくご承知でしょうが、元々ＤＳＬは、ブロードバンドの最終型とされたＦＴＴＨまでの間をつなぐものと考えられていたため、ＮＴＴのメタル宅内線の光化絡みで消滅する運命にあることは事実です。

　「元々」に過ぎないのではないでしょうか。
　ｘＤＳＬ推進に政策転換した今、ラストワンマイルの光化は、光が原価で低廉になるまで（売価でではない）先延ばしされ、ラストハンドレットフィートはＶＤＳＬに代表される高速メタル線技術が主になると思います。

・

　個人的には、宅内に引き回されるＬＡＮには、プラスチク光ファイバが有力と思っています。
＃ ＵＴＰのＬＡＮは、ほんと、ノイズが多い
＃ 石英光ファイバの敷設は制約が多すぎて大変

"こまち１号"さんは[url:kb:1158]で書きました:
こまち１号 ] 初期の旧ＴＴｎｅｔ発足時には、光ファイバーを強調しており、専用線の引き込みも東電の電柱や地中配管から光ファイバーを直接引き込む方法でしたから、最初からメタル線は持っていないわけで、逆にＤＳＬはやりたくてもできないわけです。であれば、いきなりＦＴＴＨから始めてもおかしくないわけで、ＡＤＳＬ元年の２０００年頃の状況を見ると、料金にもよりましょうが、敷設可能であれば直接光ファイバーを引き込んだケースは多いでしょう。

　当時の水準で考えると「高い」わけで（設備のコストも、料金も）、マスユーザーの需要を掘り起こせるかも分からない中で光をやろうとは思わなかったでしょう。専用線は法人向けですし、コストがかかろうともそれなりに需要はあるものなので、マスユーザー向けFTTHと一緒にはできません。

　また、DSLはメタル線やDSLAM設置場所を自前で用意している事業者はまずないはずです（確証がないのでゼロとは言わない）。普通、メタル線はNTT東西のを利用して、DSLAMもNTTビル内のコロケーションに設置しています。
　ですから、イーアクセスやアッカ、アホー、T-comと同様にDSLへの参入は可能であり、T-comのように「局舎から自社網まで自社の光ファイバを使う」という選択肢も可能でした。DSLを「やりたくてもできない」理由はありません。やりたいか、やりたくないか、どちらかです。
（コロケーションにスペースがあるかないか、というのは別の問題）

こまち１号 ] 読売の内容も見ましたが、本来の潜在能力でいえば早くからＦＴＴＨを展開していたはず（まともなら管内一円に広がる東電のリソースを利用できた）で、やはり通信事業参入初期段階で足かせをはめられた電力グループの苦肉の策にしか感じられません。

　基幹網があるからといってすぐにエリア展開ができるものではありません。何か勘違いされているようですが。

＃ 基幹網で展開できていればNTTがBフレッツやらないエリアはほとんどなくなる

こまち１号 ] 特段の意図はありません。
こまち１号 ] もっとも、有線のＦＴＴＨについてはＢフレッツ・電力に比べ対象地域が狭い（東京２３区と周辺に限られる）上

　いい加減なことを書かないでください。
　少なくとも中電・東電よりは広いエリアでサービスしていますよ。有線ブロードネットワークスのサイト[url:http://www.gate01.com/]を見れば、西東京市など都下や、神奈川でも横浜・川崎はおろか、伊勢原や綾瀬のほうまで広範囲にサービスしているのがすぐに分かるのですが。
　「東京23区と周辺に限られる」というのはどこから出てきたのでしょうか？

こまち１号 ] 勝手に装架した電柱については、すったもんだの挙句に正式に使用権を獲得しましたが、獲得した使用権を返還していることからすると、今後ＦＴＴＨ事業の拡大はないと考えるのが自然です。

　ざっと検索してみましたが、該当するものが見つかりません。ソースを提示してください。
　不要な同軸ケーブルを撤去、という部分は見つかったのですが……。

こまち１号 ] 本線から外れますが、電力事業の一部自由化が始まっている昨今では、電力系通信事業者に対する足かせは一切なくしてもいいでしょう。（経産・総務との綱引きになるでしょうが）

　それを言い出すと、通信が自由化されているのだからNTT法の規制を撤廃しなさい、ってことにもなりますが。
　独占的地位を持った事業者に足かせがつけられるのはやむをえない部分でしょう。電力事業の一部自由化が始まっているとはいえ、電話と違って消費者は電気事業者を選べませんし、マイラインならぬ「マイパワー」（仮）なんてサービスも期待できません。消費者からすれば自由化なんてのはかなり縁遠い存在ですから、不公正な競争を生む原因を作るのは大問題であり、社内のファイアウォールなどきっちりとしていただきたいと考えます。

こまち１号 ] 電力系でも東京電話インターネット（ＰＯＩＮＴ）は三菱電機系のＤＴＩへ移されてしまい、プロバイダの寡占化のきっかけになってしまいました。

　まずお断りしておきますが、DTIは三菱電機系「だった」ISPです。三菱電機も株主であるとはいえ、現在はパワードコムがほとんどの株を持っていますから。
　DTIへのPOINT事業移管はごく最近のことですし、きっかけでもなんでもないと思います。ISPを統合していかないと生き残りが難しくなってきたので、やむなく、といったところではないでしょうか。
　きっかけとしては
・@niftyとinfowebの統合
・PC-VANとmeshの統合
・テレウェイシリウスの合併によるNEWEB統合
あたりからじゃないですかねえ？このあたりから徐々に始まってきたように思います。
　その後にInfoSphereやドリームネットがOCNに移管され、NEWEBがDIONに統合され、BROBAとぷらら、PeopleとDTIといった「希望者のみの移行」があり……と。

　まあ、実際の寡占化はブロードバンド時代に入ったからだといってもいいと思います。ADSLや光ファイバと、会員獲得に大規模な設備投資・インセンティブ支払を要する状況下において、資本力のないISPは多数の会員を獲得することができませんから。So-netもあれだけ会員抱えていながら赤字決算ですし、情報漏洩ナンバーワンプロバイダも設備投資やインセンティブで莫大な赤字を計上しましたし。

　ちなみに私は旧Peopleからの移行分と、もともとDTIで契約しているアカウントでDTIが2契約あったりするわけですが、まあそれはどうでもいい話で。

こまち１号 ] 通信関係で広義のＮＴＴグループが牛耳っている現状は何とかしないといけないのは事実ですが。

　もはや「牛耳っている」段階はとっくに抜け出していると思いますが。

　＜追記＞2004/7/22(00:07)に書き込んだものを若干修正しました　

"巣田祐二"さんは[url:kb:1162]で書きました:

巣田祐二 ] 　当時の水準で考えると「高い」わけで（設備のコストも、料金も）、マスユーザーの需要を掘り起こせるかも分からない中で光をやろうとは思わなかったでしょう。
（中略）
DSLを「やりたくてもできない」理由はありません。やりたいか、やりたくないか、どちらかです。
巣田祐二 ] （コロケーションにスペースがあるかないか、というのは別の問題）

当時でも、ＦＴＴＨが最終形態と言われていたのは事実でしょう。
ＤＳＬに際しては、もちろんメタル線はＮＴＴ東西のものを利用している（専門用語で言うドライカッパというものか？）わけで、この意味で言えば日本テレコムも初期ＪＤＳＬを手がけていましたから、やり方次第では乗り出せたのでしょうが、やはり本命は光（やりたくない）と見ていたのが自然でしょう。

こまち１号 ] 読売の内容も見ましたが、本来の潜在能力でいえば早くからＦＴＴＨを展開していたはず（まともなら管内一円に広がる東電のリソースを利用できた）で、やはり通信事業参入初期段階で足かせをはめられた電力グループの苦肉の策にしか感じられません。

巣田祐二 ] ＃ 基幹網で展開できていればNTTがBフレッツやらないエリアはほとんどなくなる

やればBフレッツに先行して市場を取れた（ＮＴＴが電話局に対し、東電は変電所、支店や営業所を本拠に自社電柱や送電線を使って展開できた）でしょう。やはり足かせをはめられたのが痛かったかもしれません。

電灯線通信は以前から言われていますし、インフラだけならすぐにでも電力会社で展開できるのですが、日本では短波帯無線通信への問題があって難しいのではないでしょうか？

巣田祐二 ] 　「東京23区と周辺に限られる」というのはどこから出てきたのでしょうか？

１年ほど前、横浜市外れの知人宅にＦＴＴＨの導入を検討した際です。知人がＡＤＳＬの不安定に業を煮やしていたため、ＦＴＴＨを調査したところ、当時、Ｂフレッツがサービス提供予定地域として申し込みを受け付けたのが、当地で利用可能となる唯一のＦＴＴＨサービスであったためです。
有線ＦＴＴＨはようやく川崎市の一部や横浜市中心部（神奈川区や西区、保土ヶ谷区あたり）までで、横浜市の全域はカバーできていませんでした。電力はまだ都内２３区の一部と三鷹・武蔵野市あたりに留まっていた状態です。

巣田祐二 ] 　ざっと検索してみましたが、該当するものが見つかりません。ソースを提示してください。
巣田祐二 ] 　不要な同軸ケーブルを撤去、という部分は見つかったのですが……。

[url:http://www.jinvestor.com/cgi-bin/bbsarticle.cgi?c=4842&m=4]
従来物理的に電線を張り巡らせていた有線音楽の配信方法を衛星に切り替えたためです。電線を撤去＝電柱使用料の節減（難産の末にやっと獲得した電柱使用権の返上）が目的ですので、電柱に架設するＦＴＴＨ事業（光ファイバ網）の拡大はしないということでもありましょう。

巣田祐二 ] 　それを言い出すと、通信が自由化されているのだからNTT法の規制を撤廃しなさい、ってことにもなりますが。
巣田祐二 ] 　独占的地位を持った事業者に足かせがつけられるのはやむをえない部分でしょう。電力事業の一部自由化が始まっているとはいえ、電話と違って消費者は電気事業者を選べませんし、マイラインならぬ「マイパワー」（仮）なんてサービスも期待できません。消費者からすれば自由化なんてのはかなり縁遠い存在ですから、不公正な競争を生む原因を作るのは大問題であり、社内のファイアウォールなどきっちりとしていただきたいと考えます。

公正な競争条件を作るということでは、通信事業においてはＮＴＴの弱体化を基本政策として進めていた節があるようですが、どうしても公正な競争条件の整備は難しいですね。
他業種でも、新たに自由化が行われた事業分野に新規参入企業が入ったケースがありますが、ことごとく既存企業の前に敗れ去っている現実を見るにつけ、公正な競争条件というのはどの程度のものなのか考えさせられます。
通信分野でもＤＳＬを開拓したベンチャーのメタリック通信がありましたが、結果的にはＮＴＴの前に敗れ去った現実があります。ＮＴＴに伍して事業を行うとなれば、電力系ほどの資本的・営業的バックは必要ではないでしょうか。

巣田祐二 ] 　まずお断りしておきますが、DTIは三菱電機系「だった」ISPです。三菱電機も株主であるとはいえ、現在はパワードコムがほとんどの株を持っていますから。
巣田祐二 ] 　DTIへのPOINT事業移管はごく最近のことですし、きっかけでもなんでもないと思います。ISPを統合していかないと生き残りが難しくなってきたので、やむなく、といったところではないでしょうか。

うーん、知らぬ間に三菱電機からパワードコムに親会社が変わっていたのですか、ユーザとしては迷惑かもしれません。
プロバイダ事業の再編は、確かにＡＤＳＬ開始の頃でありましょう。（同一グループのパソコン通信とプロバイダ事業の統合は別としても）第一次はＯＣＮ開始による地場プロバイダの消滅（旧ＴＷＪの旧ＫＤＤ吸収含む）、第二次がＡＤＳＬ開始による第一次で残った事業者の再編とブランドイメージを生かしたヤフーの参入。バックボーンの整備など投資負担が多いのは事実なので、相当な資本力がないと対応できなくなったのかもしれません。

"こまち１号"さんは[url:kb:1167]で書きました:
こまち１号 ] ＤＳＬに際しては、もちろんメタル線はＮＴＴ東西のものを利用している（専門用語で言うドライカッパというものか？）わけで、この意味で言えば日本テレコムも初期ＪＤＳＬを手がけていましたから、やり方次第では乗り出せたのでしょうが、やはり本命は光（やりたくない）と見ていたのが自然でしょう。

　私は「できる」「できない」と、「やる」「やらない」は別の問題だといっただけですが……。可能だけれどもやりたくない（やらない）のと、やりたいけれど不可能なのはかなり違いますからね。

＃ 「ＤＳＬはやりたくてもできない」という発言を受けてのもの。

こまち１号 ] やればBフレッツに先行して市場を取れた（ＮＴＴが電話局に対し、東電は変電所、支店や営業所を本拠に自社電柱や送電線を使って展開できた）でしょう。やはり足かせをはめられたのが痛かったかもしれません。

　足かせがはめられたのは、申請した後の話です。
　それに、当時は光ファイバ敷設やメディアコンバータなどのコストも今より格段に上で、需要もあまり期待できないという状況です。その状況でサービスをやろうという判断は厳しかったと思いますよ。
　拠点はあれども顧客までのアクセスラインがゼロですから、エリア構築は大変です。カネもかかれば時間もかかる、それをあのタイミングで「やる」と言えた人はまずいないでしょう。保守的な電力であればなおさら。

こまち１号 ] [url:http://www.jinvestor.com/cgi-bin/bbsarticle.cgi?c=4842&m=4]
こまち１号 ] 従来物理的に電線を張り巡らせていた有線音楽の配信方法を衛星に切り替えたためです。電線を撤去＝電柱使用料の節減（難産の末にやっと獲得した電柱使用権の返上）が目的ですので、電柱に架設するＦＴＴＨ事業（光ファイバ網）の拡大はしないということでもありましょう。

　なるほど。衛星に切り替えていたとは知りませんでした。
　で、私も調べてみたら、こんなものがありました。

「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の運用開始
[url:http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040401_3.html]

　当該ガイドラインの存在により、無理して使用権を確保せずとも、申請さえすれば確保できるから、コスト削減するために返上をはじめたのではないでしょうか。
　ガイドラインに従わなければ、東電もTEPCOひかりの認可取り消しになる恐れがありますし、他電力についても何らかの命令を受ける可能性はあるかと。

こまち１号 ] 通信分野でもＤＳＬを開拓したベンチャーのメタリック通信がありましたが、結果的にはＮＴＴの前に敗れ去った現実があります。ＮＴＴに伍して事業を行うとなれば、電力系ほどの資本的・営業的バックは必要ではないでしょうか。

　資本はいいでしょう。ただ、独占的地位で築いた資産（顧客情報）を使うのには問題があるということです。
　ADSLにおけるアホーや、LCR、マイライン戦争当時のように大量のインセンティブを乗せて、大規模な営業部隊（代理店含む）を展開するという手法もあります。アホー以外のプロバイダにしても、量販店、価格.comなどのサイトをはじめ、代理店が（インセンティブをもとに）特典をつけて顧客を集めていますよね。
　まあ、中には悪名高き光通信とか、問題が多い代理店もあるわけですが。それでも「数を取る」という部分では有効です。

　何はなくともまずはカネ、ってやつですかね。
　めたりっくは資金力がありませんでしたからねえ……。GMOに買収されたベッコアメもそうですけれど。

巣田祐二 ] 　電力に規制が課せられているのは、電柱や鉄塔だけの問題ではありません。電力事業における顧客、という重要な要素があります。
巣田祐二 ] 　東京電力営業地域のほぼ全ての家庭が東京電力と契約している独占状態において、セット割引やら、データベース流用やらが行われたらNTT以外の事業者も大きく打撃を受けることになります。東電が「独占的事業」で積み上げた資産を、別の事業に持ち込んで競争を有利にするのはいかんということです。他社は持ち得ない資産ですからね。
巣田祐二 ] 　対抗馬を育成する一方で、不公正な競争は取り締まる必要があるわけで（KDDIの不当なダンピングが摘発されているのはその一例）、対抗馬育成だけを考えた政策というのは不可能です。不公正な競争を認めることのほうがよっぽど大きな問題ですよ。

となると、バランスを取るために、最初から国内通信業界のガリバーでありつづけているNTTグループへの足かせ規制がもっと強化されて然るべきですが、昨今の総務省の動向を見ると、どうも逆の方向に動いてるような気がしてなりません。
たんなる反動で終われば良いんですが。

"Ｄポ"さんは[url:kb:1160]で書きました:
Ｄポ ] となると、バランスを取るために、最初から国内通信業界のガリバーでありつづけているNTTグループへの足かせ規制がもっと強化されて然るべきですが、昨今の総務省の動向を見ると、どうも逆の方向に動いてるような気がしてなりません。

　コムと東西の営業部門・顧客情報切り離し、一体営業の禁止、それから最近で言えばBフレッツ・ニューファミリーについての行政命令など、必要な規制は十分行われていると思うのですが。
　むしろ、東西が接続できずユーザが不便を強いられる（例：フレッツの地域IP網が東西分断されていて、地域またぎのCUGサービスなどが利用できない）弊害もでているくらいですし、総合的に規制のあり方を考えるべき時期はきているのではないでしょうか。厳しくするべき部分、緩めるべき部分、どちらも含めて。

　Dポ氏は「強化されて然るべき」とのことですが、どのあたりでそうお考えなのでしょうか。問題と思える部分があれば論じてみたいとも思っていますので、ぜひぜひ書いていただければと思います。

＃ バランスを取る、という視点と、公正な競争、という視点が違うだけだったりして

＃２ そろそろスレッドわけるべきかしら？しらしら？

スレッドタイトル変えてみました

"巣田祐二"さんは[url:kb:1163]で書きました:

巣田祐二 ] 　むしろ、東西が接続できずユーザが不便を強いられる（例：フレッツの地域IP網が東西分断されていて、地域またぎのCUGサービスなどが利用できない）弊害もでているくらいですし、総合的に規制のあり方を考えるべき時期はきているのではないでしょうか。厳しくするべき部分、緩めるべき部分、どちらも含めて。

これはむしろ地域会社に縛られているはずの東西が全国サービスをしようとする事から生じる矛盾であると考えます。NTT東西が保有するインフラ上で、NTT東西自身が全国的通信サービスをしようとするならば、他社を圧倒してしまうのは明白なので、活用業務と言う小賢しい事をせず、
思い切って、「NTT東西保有インフラ上での全国的通信サービス」をする会社を分社化してしまう事が必要でしょう。
さらに、「NTT東西保有インフラ上での全国的通信サービス」には第三者企業も参入できるように、NTT東西との通信インターフェースを公開するべきでしょう。

"巣田祐二"さんは[url:kb:1168]で書きました:
巣田祐二 ] 　資本はいいでしょう。ただ、独占的地位で築いた資産（顧客情報）を使うのには問題があるということです。

NTT系も電力会社もインフラ会社として、独占的地位で築いた資産（顧客情報その他営業情報すなわち営業インフラ、それのみならず事業基盤インフラ、通信インフラそのもの）を持っており、電柱管路の件でも出てきたとおり、文字通り公益特権を持った公益事業者であることは明らかです。

となると、その「公益特権により独占的地位で築いた資産」をもって他の参入通信事業者の経営を圧迫する事は厳格に制限されるべきものであると考えます。

「公益特権により独占的地位で築いた資産」のうち、通信インフラについては他の競合事業者による利用開放はかなりの程度で進んではいるようですが、それ以外の営業・事業基盤インフラに対するガリバー規制や開放はそれ程進んでないようにも思われます（活用業務の件で表面化してはいるようですが）

"Ｄポ"さんは[url:kb:1172]で書きました:

Ｄポ ] 思い切って、「NTT東西保有インフラ上での全国的通信サービス」をする会社を分社化してしまう事が必要でしょう。

　以前に書いたことが頭に残っていたので、検索してみました。
　掲示板が現システムになって日も浅い頃の話です。[url:kb:26]

　NTTグループと地域の足回りを分離してしまえば問題にならないのに、東西なんて分け方をするからややこしくなるのだ、という持論は変わりません。
　各社が必要とする（そしてユニバーサルサービスに必要な）インフラは１社で保有・整備し、NTTグループをはじめとする通信事業者は全てがその会社と契約して同一条件でサービスを受ける。

　サービス種別による分離ではなく、インフラとサービスの分離。
　インターネット、IP電話などの普及で距離による分割が意味の無いものになりつつある今、地域と長距離で分割しておく意味というのはないはずです。インフラをNTTグループではないものに完全に独立させていれば、逆にNCCが地域サービスに攻め込むことも可能になっていたはずです（やりたいかどうかは別問題）

Ｄポ ] 「公益特権により独占的地位で築いた資産」のうち、通信インフラについては他の競合事業者による利用開放はかなりの程度で進んではいるようですが、それ以外の営業・事業基盤インフラに対するガリバー規制や開放はそれ程進んでないようにも思われます（活用業務の件で表面化してはいるようですが）

　営業基盤や事業基盤を「開放」したら怖いです。
　NTTの顧客情報をもとにうさんくさい会社が営業をかけてきたらと思うと、気が気でなりません。