Re: 東電、パワードコムを子会社化

"巣田祐二"さんは[url:kb:1162]で書きました:

巣田祐二 ] 　当時の水準で考えると「高い」わけで（設備のコストも、料金も）、マスユーザーの需要を掘り起こせるかも分からない中で光をやろうとは思わなかったでしょう。
（中略）
DSLを「やりたくてもできない」理由はありません。やりたいか、やりたくないか、どちらかです。
巣田祐二 ] （コロケーションにスペースがあるかないか、というのは別の問題）

当時でも、ＦＴＴＨが最終形態と言われていたのは事実でしょう。
ＤＳＬに際しては、もちろんメタル線はＮＴＴ東西のものを利用している（専門用語で言うドライカッパというものか？）わけで、この意味で言えば日本テレコムも初期ＪＤＳＬを手がけていましたから、やり方次第では乗り出せたのでしょうが、やはり本命は光（やりたくない）と見ていたのが自然でしょう。

こまち１号 ] 読売の内容も見ましたが、本来の潜在能力でいえば早くからＦＴＴＨを展開していたはず（まともなら管内一円に広がる東電のリソースを利用できた）で、やはり通信事業参入初期段階で足かせをはめられた電力グループの苦肉の策にしか感じられません。

巣田祐二 ] ＃ 基幹網で展開できていればNTTがBフレッツやらないエリアはほとんどなくなる

やればBフレッツに先行して市場を取れた（ＮＴＴが電話局に対し、東電は変電所、支店や営業所を本拠に自社電柱や送電線を使って展開できた）でしょう。やはり足かせをはめられたのが痛かったかもしれません。

電灯線通信は以前から言われていますし、インフラだけならすぐにでも電力会社で展開できるのですが、日本では短波帯無線通信への問題があって難しいのではないでしょうか？

巣田祐二 ] 　「東京23区と周辺に限られる」というのはどこから出てきたのでしょうか？

１年ほど前、横浜市外れの知人宅にＦＴＴＨの導入を検討した際です。知人がＡＤＳＬの不安定に業を煮やしていたため、ＦＴＴＨを調査したところ、当時、Ｂフレッツがサービス提供予定地域として申し込みを受け付けたのが、当地で利用可能となる唯一のＦＴＴＨサービスであったためです。
有線ＦＴＴＨはようやく川崎市の一部や横浜市中心部（神奈川区や西区、保土ヶ谷区あたり）までで、横浜市の全域はカバーできていませんでした。電力はまだ都内２３区の一部と三鷹・武蔵野市あたりに留まっていた状態です。

巣田祐二 ] 　ざっと検索してみましたが、該当するものが見つかりません。ソースを提示してください。
巣田祐二 ] 　不要な同軸ケーブルを撤去、という部分は見つかったのですが……。

[url:http://www.jinvestor.com/cgi-bin/bbsarticle.cgi?c=4842&m=4]
従来物理的に電線を張り巡らせていた有線音楽の配信方法を衛星に切り替えたためです。電線を撤去＝電柱使用料の節減（難産の末にやっと獲得した電柱使用権の返上）が目的ですので、電柱に架設するＦＴＴＨ事業（光ファイバ網）の拡大はしないということでもありましょう。

巣田祐二 ] 　それを言い出すと、通信が自由化されているのだからNTT法の規制を撤廃しなさい、ってことにもなりますが。
巣田祐二 ] 　独占的地位を持った事業者に足かせがつけられるのはやむをえない部分でしょう。電力事業の一部自由化が始まっているとはいえ、電話と違って消費者は電気事業者を選べませんし、マイラインならぬ「マイパワー」（仮）なんてサービスも期待できません。消費者からすれば自由化なんてのはかなり縁遠い存在ですから、不公正な競争を生む原因を作るのは大問題であり、社内のファイアウォールなどきっちりとしていただきたいと考えます。

公正な競争条件を作るということでは、通信事業においてはＮＴＴの弱体化を基本政策として進めていた節があるようですが、どうしても公正な競争条件の整備は難しいですね。
他業種でも、新たに自由化が行われた事業分野に新規参入企業が入ったケースがありますが、ことごとく既存企業の前に敗れ去っている現実を見るにつけ、公正な競争条件というのはどの程度のものなのか考えさせられます。
通信分野でもＤＳＬを開拓したベンチャーのメタリック通信がありましたが、結果的にはＮＴＴの前に敗れ去った現実があります。ＮＴＴに伍して事業を行うとなれば、電力系ほどの資本的・営業的バックは必要ではないでしょうか。

巣田祐二 ] 　まずお断りしておきますが、DTIは三菱電機系「だった」ISPです。三菱電機も株主であるとはいえ、現在はパワードコムがほとんどの株を持っていますから。
巣田祐二 ] 　DTIへのPOINT事業移管はごく最近のことですし、きっかけでもなんでもないと思います。ISPを統合していかないと生き残りが難しくなってきたので、やむなく、といったところではないでしょうか。

うーん、知らぬ間に三菱電機からパワードコムに親会社が変わっていたのですか、ユーザとしては迷惑かもしれません。
プロバイダ事業の再編は、確かにＡＤＳＬ開始の頃でありましょう。（同一グループのパソコン通信とプロバイダ事業の統合は別としても）第一次はＯＣＮ開始による地場プロバイダの消滅（旧ＴＷＪの旧ＫＤＤ吸収含む）、第二次がＡＤＳＬ開始による第一次で残った事業者の再編とブランドイメージを生かしたヤフーの参入。バックボーンの整備など投資負担が多いのは事実なので、相当な資本力がないと対応できなくなったのかもしれません。

"こまち１号"さんは[url:kb:1167]で書きました:
こまち１号 ] ＤＳＬに際しては、もちろんメタル線はＮＴＴ東西のものを利用している（専門用語で言うドライカッパというものか？）わけで、この意味で言えば日本テレコムも初期ＪＤＳＬを手がけていましたから、やり方次第では乗り出せたのでしょうが、やはり本命は光（やりたくない）と見ていたのが自然でしょう。

　私は「できる」「できない」と、「やる」「やらない」は別の問題だといっただけですが……。可能だけれどもやりたくない（やらない）のと、やりたいけれど不可能なのはかなり違いますからね。

＃ 「ＤＳＬはやりたくてもできない」という発言を受けてのもの。

こまち１号 ] やればBフレッツに先行して市場を取れた（ＮＴＴが電話局に対し、東電は変電所、支店や営業所を本拠に自社電柱や送電線を使って展開できた）でしょう。やはり足かせをはめられたのが痛かったかもしれません。

　足かせがはめられたのは、申請した後の話です。
　それに、当時は光ファイバ敷設やメディアコンバータなどのコストも今より格段に上で、需要もあまり期待できないという状況です。その状況でサービスをやろうという判断は厳しかったと思いますよ。
　拠点はあれども顧客までのアクセスラインがゼロですから、エリア構築は大変です。カネもかかれば時間もかかる、それをあのタイミングで「やる」と言えた人はまずいないでしょう。保守的な電力であればなおさら。

こまち１号 ] [url:http://www.jinvestor.com/cgi-bin/bbsarticle.cgi?c=4842&m=4]
こまち１号 ] 従来物理的に電線を張り巡らせていた有線音楽の配信方法を衛星に切り替えたためです。電線を撤去＝電柱使用料の節減（難産の末にやっと獲得した電柱使用権の返上）が目的ですので、電柱に架設するＦＴＴＨ事業（光ファイバ網）の拡大はしないということでもありましょう。

　なるほど。衛星に切り替えていたとは知りませんでした。
　で、私も調べてみたら、こんなものがありました。

「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の運用開始
[url:http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040401_3.html]

　当該ガイドラインの存在により、無理して使用権を確保せずとも、申請さえすれば確保できるから、コスト削減するために返上をはじめたのではないでしょうか。
　ガイドラインに従わなければ、東電もTEPCOひかりの認可取り消しになる恐れがありますし、他電力についても何らかの命令を受ける可能性はあるかと。

こまち１号 ] 通信分野でもＤＳＬを開拓したベンチャーのメタリック通信がありましたが、結果的にはＮＴＴの前に敗れ去った現実があります。ＮＴＴに伍して事業を行うとなれば、電力系ほどの資本的・営業的バックは必要ではないでしょうか。

　資本はいいでしょう。ただ、独占的地位で築いた資産（顧客情報）を使うのには問題があるということです。
　ADSLにおけるアホーや、LCR、マイライン戦争当時のように大量のインセンティブを乗せて、大規模な営業部隊（代理店含む）を展開するという手法もあります。アホー以外のプロバイダにしても、量販店、価格.comなどのサイトをはじめ、代理店が（インセンティブをもとに）特典をつけて顧客を集めていますよね。
　まあ、中には悪名高き光通信とか、問題が多い代理店もあるわけですが。それでも「数を取る」という部分では有効です。

　何はなくともまずはカネ、ってやつですかね。
　めたりっくは資金力がありませんでしたからねえ……。GMOに買収されたベッコアメもそうですけれど。