[掲示板: みかかの鉄人掲示板 -- 時刻: 2024/11/26(15:46)]
// // // [返信]
ユーザ名: みうら <xxxxxxxxxxx122000#yahoo.co.jp>
日時: 2005/2/23(17:58)
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郵政省告示です。
現行日本法規 ぎょうせい発行に収載されていた。
標準約款を使用する場合は、認可が不要になるものです。
旅行業標準約款
引越し標準約款
なども ありますよ。
生協模範定款例 とかも告示ーつまり法令です。
// // // [返信]
ユーザ名: みうら <xxxxxxxxxxx122000#yahoo.co.jp>
日時: 2005/2/23(18:12)
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"みうら"さんは[url:kb:1401]で書きました:
みうら ] 郵政省告示です。
みうら ] 現行日本法規 ぎょうせい発行に収載されていた。
みうら ] 標準約款を使用する場合は、認可が不要になるものです。
みうら ] 旅行業標準約款
みうら ] 引越し標準約款
みうら ] なども ありますよ。
みうら ] 生協模範定款例 とかも告示ーつまり法令です。
たとえば、
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
(平成十三年六月二十日法律第五十七号)
(自動車運転代行業◆約款◆)
第十三条
自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、自動車運転代行業◆約款◆を定め、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 自動車運転代行業◆約款◆は、次の各号のいずれにも適合しているものでなければならない。
一 利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも料金の収受及び自動車運転代行業者の責任に関する事項であって国土交通省令で定めるものが明確に定められていること。
3 自動車運転代行業者は、第一項の規定による掲示をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、同項の自動車運転代行業◆約款◆を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 国土交通大臣が◆標準◆自動車運転代行業◆約款◆を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、自動車運転代行業者が、◆標準◆自動車運転代行業◆約款◆と同一の自動車運転代行業◆約款◆を定め、又は現に定めている自動車運転代行業◆約款◆を◆標準◆自動車運転代行業◆約款◆と同一のものに変更し、第一項の規定による掲示をしたときは、その自動車運転代行業◆約款◆については、前項の規定による届出をしたものとみなす。
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"みうら"さんは[url:kb:1401]で書きました:
みうら ] 郵政省告示です。
みうら ] 現行日本法規 ぎょうせい発行に収載されていた。
みうら ] 標準約款を使用する場合は、認可が不要になるものです。
みうら ] 旅行業標準約款
みうら ] 引越し標準約款
みうら ] なども ありますよ。
みうら ] 生協模範定款例 とかも告示ーつまり法令です。
ありがとうございます。私が無知でした。
さっそく調べたところ、確かに「無線呼出サービス標準契約約款」は廃止されれたようです。電気通信事業法が改正された結果、電気通信事業に関しては「標準契約約款」自体が無くなったため、それに伴って廃止されたみたいです。
電気通信事業法では、1995/5/8に成立した「電気通信事業法の一部を改正する法律」(平成7年法律第82号)にて「標準契約約款」が導入されたようです。
「電気通信事業法の一部を改正する法律」(平成7・5・8・法律 82号)
[url:http://www.houko.com/00/01/H07/082.HTM]
そして、1996/7/17に平成8年郵政省告示第385号として「無線呼出サービス標準契約約款」が告示されたようです。その後、平成11年郵政省告示第468号としてもう一回、告示されたようです。(その間にも、細かい改定はあったようです。)
www.houko.com より
[url:http://www.houko.com/00/BUNR2/1/33.HTM]
電気通信審議会電気通信事業部会第139回会合議事要旨(平成8年7月18日公表)
[url:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/telecouncil/denki/60718h01.html]
しかし、2003/7/17に成立した「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(平成15年法律第125号)で、「標準契約約款」に関する条項が削除されたようです。ちなみに、この改正は電気通信事業の第一種・第二種といった区別を無くすなど、かなり大規模な改正だと思います。標準契約約款が無くなったのは、約款自体の位置づけが、第一種・特別二種電気通信事業者への義務から、独占的で普遍的なサービスに対する利用者保護のためのものへと変わったからだと思います。
変更内容の詳細は
[url:http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/new_hourei.html]
の、平成15年7月24日の部分をご覧ください。標準契約約款に関する部分(改正前の第31条・改正後の第19条)は「法律案」の54頁付近、あるいは新旧対照条文(10)の9ページめ付近です。
そして、2004/3/25に平成16年総務省告示第238号「インターネット接続サービス標準契約約款及び無線呼出サービス標準契約約款を廃止する件」にて廃止することが告示されたようです。
平成16年3月25日付の官報(号外)の目次より
[url:http://kanpo.net/kanpo/contents/2004/0325.html]
その告示の中に廃止日時が書いてあると思うのですが、私はその内容を見ることができていないので、具体的な廃止日時はよくわかりませんでした。